法人税ってどんな税？

会社が納める法人税額というのは、所得金額に税率を乗じて計算するのですが、ここではその所得金額を単純に「１年間の会社の儲け」と考えていきます。一体どれくらいの税率で法人税が課されると思いますか？

法人税の税率は、法人の種類によって違うのですが、資本金が大きい普通法人でも税率は３０％。これは高いと感じるのか低いと感じるのかひとによって違うかもしれません。わかる範囲でですが、他の法人についても調べてみました。

普通法人で３０％。ただし中小法人については、１年間に８００万円までの所得金額については２２％となるんだそうです。そして人格のない社団の場合も普通法人と同じく３０％。そして１年間に８００万円までの所得金額については２２％となるんだそうです。そして協同組合では２２％。公益法人も２２％で、公共法人は法人税がかからないんだそうです。

そして法人住民税についても書いてあったので紹介。法人住民税といっても均等割と法人税割との合計額で求めるそうです。均等割の金額は会社の規模によって定められているそうなんですが、法人税割の金額というのは、法人税額に税率を乗じて算定するそうです。

均等割額も税率も、都道府県や市町村によって若干異なるのですが、法人税と法人住民税に加え、事業税まで考慮した場合の実効税率というのは、法人の所得に対して、約４０％となっているそうです。市町村民税（法人税割）が１２．３％、そして道府県民税（法人税割）が５．０％となっているそうです。

法人税に関する話なのですが、もし税務署があやしいと睨めば、税務調査をしますし、法人税など関わっている確定申告などに不正や誤りがあるなら法人税も含めて、税額や所得額が訂正されると思います。

そしてそれぞれにはランクをつけるようなのですが、このランクというのは会社を過去の実績などから質的内容を中心に分けてから、それぞれのランクに応じた重点的な調査が行なわれるんだそうです。また、このランク区分というの行政上のものであって、公表されるものではないんだそうです。それら区分を紹介します。３区分にわかれています。

まず、第一グループ法人。これは納税実績や申告内容が良好と判断された法人なんだそうです。
そして第二グループ法人これは第一グループ法人と第三グループ法人以外の法人だそう。多くの法人はここに該当しているそうですよ。
そして第三グループ法人。これは過去の一定期間に不正を行なった法人とされています。

次に税務調査を法律などによって３つに区分したものを紹介。
まず行政指導⇒税務署側が会社の任意の協力を得てから行なう指導・勧告・要望などのこと。これは優良申告法人などに対して、実地調査にかえて行なうものと言われています。

そして任意調査⇒（1）一般の任意調査は一般の税務調査がこれに該当しています。これは間接的な強制を伴う調査ともいわれているんだそうです。そして（2）特別調査は申告内容に特に疑問がもたれていて、その規模も大きいものに対して行なわれる調査です。これは事前に連絡がないものが多いと言われています。

そして強制調査⇒悪質かつ計画的な脱税犯に対しての国税犯則取締法に基づいて行なう調査のこと。

これらは法人の人なら皆が関わってくる問題なので、自分の関わる法人がどの区分に分けられるのかを、しっかりと知っておく必要があると思います。法人税と一言で言っても、こういったいろいろな区分に分けられ、それに応じた調査があったりして、法人税に大きく関わっているんですね。

法人税について調べて書いてきたわけですが、最近法人税の脱税のニュースが非常に多いかと思います。法人税というのは多額なものも多いので、一生懸命働いたお金を一部法人税としてたくさん納めなくてはいけないというのは納得いかないかもしれませんが、でもそれは法人として事業を始めた時にはわかっていたことではないでしょうか？？

また法人税に関するニュースを目にしました・・・。キャノンの施設建設工事を巡る脱税事件の件なのですが、東京地検特捜部は今月の２日に、大分市のコンサルタント会社である大光の法人税が約５億７７００万円をも免れたとして、その法人税脱税の疑いのある社長ら６人を、法人税法違反容疑で再逮捕したと書いてありました・・・。

社長側のほうに裏金を提供していたとされる、電気設備工事大手の九電工（福岡市）などの数ヶ所を捜索したとのことです。先ほど言った大光グループの脱税額はなんと約９億円とのこと！！どうしてここまで法人税を脱税できるのかという疑問の方が大きいですよね。他に再逮捕されたのは、大賀容疑者の腹心である、その裏金の回収役とされる大阪の浪速コンサルタントの社長らとのことです。

もうこういった法人税に関するニュースが後を絶たないのを見ていると、法人税に関する税法の仕組みもいつか見直さなければいけないのかな？という気にもなります・・・。こんなニュースが後をたたないから、一層法人税の仕組みが厳しくなる・・・なんてことにならなければいいですけどね！

法人税が昨年末の税収から、減少したとのニュースがやっていました。
財務省が今年の２月２日に発表した昨年の１２月末の『租税及び印紙税収入・収入額調』というものによると、一般会計分の年度初めからの累計税収が２５兆９８４６億２５００万円で、前年の同期からの比較で６，１％も減少してしまったようです。今のこの世界的な景気悪化から企業の業績が落ち込んでいることがわかりますが、そのせいで法人税が１０，４％も減少してしまったようです。

法人税だけじゃなく、前年に比べると所得税も０，９％減り、揮発油税が１３％減り、なんとタバコ税も６，４％減ったようです。タバコに関しては禁煙ブームの影響もあり、未成年に売らないために導入されたタスポの制度から、買うのが面倒くさいしこれを機に禁煙！という人も増えたのだと思います。禁煙することは体にいいことだし、タバコ税が減ったとか言ってるより、全体的にいい傾向とは思いますけどね。

今確かに景気悪化から企業の業績がかなり落ち込んでしまい、法人税の税収が減る・・・というのは法人税だけに限らず、すべての税に置いて、仕方ないことだと思います。でもそれによってどんどん税収できなくなると、さらに国を運営していくことができなくなるので悪循環にもなるわけですよね。でも今この悪循環は一体誰が止めれるのでしょう？皆さんがこんな時代だからこそと貯蓄することにだけに力を入れず、ものを購入することが大事なんだと思います。国民のみんなが買い渋っていては世の中のお金が回らないですしね！円高で海外の買い物目的の旅行する人が増えていますが、お金に余裕がある人は自分の国でたくさん買い物することから始めた方がいいと思います。

芸能事務所が法人税の脱税の疑いのニュースがやっていました。

タレントの真鍋かをりさんや、小倉優子さんらが所属していた芸能事務所が２００６年の１２月期までの３年間に１１億円強もの所得を隠していたと国税局が告発してわかったらしいです。法人税が約３億４０００万円もを不正に免れたらしく東京国税局が同社（東京都目黒区の「アバンギャルド」（現・市エステートコーポレーション））と同社社長（牧野昌哉社長（41））を法人税法違反の容疑で東京地検に告発していたことが１２日に分かったそうですよ。

関係者によると、このアバンギャルドという会社は、関連会社を使って撮影協力費などの名目の架空経費を計上していたようで、所得を少なく見せ掛けた疑いがあるそうです。自社の所属タレント達が実体のない関連会社に所属しているように見せ掛けて所得を隠したという悪質な疑いがあたみたいです。もちろんこの会社は既に修正申告に応じているらしいですけど・・・

タレントたちに迷惑かけてしまってとんでもないですよね。法人として会社を立ち上げた時すでに、税に関するようなことも含め、法に触れるようなことはしないと誓ってほしいものですよね。法人税のこともそうですが、法人として管理者として、しっかり会社の運営をしていってほしいと思います。

前にも言いましたが法人税というのはいわゆる《国税》で、
個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税ですが、
簡単にわかりやすく説明すると法人税とは『会社の利益にかかる税金』。
その法人税にも新たな期待が出てきたようです。

最近のニュースでもやっていたかと思いますが、
中小企業向けの税制改正が拡充されそうとのこと。
中小企業対策としての税制は、使いやすいものがあるらしいんですよ。

例えば、人材投資促進税制、投資促進税制、減価償却のような特例などがそうですね。
でも、共通していえることは・・・それは、『金を使え』ということ。
投資したら、その分税金を楽にしてあげますよ～というやり方なんですね。
まぁ今の時代ならそれがきつい感じがしないこともないような気もするんですが。

例えば所得が８００万円以下だと、法人税が２２％になる制度というのもあるようです。
（詳しく知りたい方は、プロの税理士さんに聞くのがいいと思います。）
さらに、赤字に転落してしまったときは、繰り戻し還付が受けられる制度も拡充されるようなんです。
（これまでは設立５年以内の中小企業のみだったらしいのですが。）

まだ、正式には決まっていないようなんですけどね・・・。
これから法人税の負担が少しでも軽くなればいいですよね。
それ以上にひどいしっぺ返しがなければ・・・。

法人税というのはいわゆる《国税》のことですよね。個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税。
改めて簡単に説明すると法人税とは会社の利益にかかる税金です。

そして響きは似ているけど違うのが《法人住民税》こちらは国税ではありません。
地方が課す税金なので《地方税》となります。もちろん申告場所も違ってきますよ。
会社に利益がない場合は法人税が課されませんが法人住民税は《外形標準課税》といって、
赤字の会社でも課されることがあります。ひどい税金ですね（笑）

前にも言いましたが国や地方公共団体で運営されている《公共法人》の場合は非課税になります。
そして《公益法人》も原則では法人税は非課税となっています。

実際決算上での利益はあるけど会社に納税資金が残ってないというのがよくあります。
法人税を納めるための納税資金をを用意することも大事なんですが、できれば法人税の額を少なくするのが理想。
役員報酬金額の上手な設定や、関係会社間取引の利用で法人税額を抑え込むことは可能。
資金繰りに無理が生じない程度にこれを活用することは非常にいいことですよね。

１度プロにお任せしてみるのがいいと思います。

また、財務省が法人税の引き下げを検討しているとのことなんで、こちらの方にも期待したいですね！

法人や税金について色々調べてみて、今まで知らなかったことをたくさん知ることが出来サイトを作ってよかったな。
皆さんも何かひょんなきっかけで、興味を持って真剣に調査とかしたことありますか。自分が納得いくまで調べないと気が済まない性質なもので。

昨日までは全く関心がなかったのに今日になって急に知りたくなる事柄ってありますよね。人間は雑学によって毎日が楽しいものになっているのかも。団塊の世代の定年が話題になっていますが、今までの人生、仕事一筋後は何にも趣味も無しと言う方が、いざ定年退職して悠々自適な第二の人生と思っていたら、うつ病になってしまうということが少なくないそうです。それまでに情熱を傾けてきたものが急に無くなって、いざ自分の自由な時間というものを与えられたとき「一体、何をすればいいの？」といった感じ。

どんなことに関心を持てばいいのか分からないのでしょう。なんだかさみしいお話ですね。会社という狭い視野でしかものを見れなくなるとこういう現象に陥りかねません。私のように一見自分の生活とは全くかけ離れた事柄に興味を持つのもいいかも。それまで知らなかった色んな世界が見えてきます。そして、もしかしたらこれからの人生に大いに役に立つときが来るやもしれません。皆さんも、子供のころを思い出して何でもいいから夢中になれるもの見つけてみませんか？

私の法人や税金に関することへの興味はまだまだ尽きそうもありません。これからもいろんなこと調べて行きたいと思います。

一言で法人って言っても具体的にどのようなものを指すのかご存知ですか？
今回はそれを少し紹介したいと思います。

まずは普通法人から・・・
・株式会社・合名会社・医療法人・相互会社・有限会社・企業組合・合資会社・中間法人（労働組合、管理組合など）・日本銀行
＜普通法人は、全所得が原則、「法人税率（３０％）」で課税＞

次に公共法人さんとは・・・
・地方公共団体・住宅、都市整備公・住宅金融公庫・日本道路公団・日本中央競馬会・国民金融公庫・日本放送協会・ＮＨＫ・日本下水道事業団・雇用促進事業団・国立大学法人などなど・・・
＜国や地方公共団体で運営されている公共法人の場合、「法人税は非課税」＞
・・・こちらは時々問題も起こったりしますが。

最後に公益法人です・・・
・社団法人・宗教法人・学校法人・財団法人・社会福祉法人などなど・・・
＜公益法人は原則では「法人税は非課税」。ただし収益事業から生じた所得には法人税が課税＞

法人と言っても種類や用途は様々。
普通は一番上の普通法人であるため、日夜節税の対策が必要なんですね。