法人と法人税いろいろ
法人と一言で言っても世の中には色々な法人がありますよね。そんな沢山ある法人の中でも、すべての法人が“法人税の課税対象”となるわけではないのだそうです。
まず普通法人とは、株式会社、有限会社はもちろん、医療法人、中間法人（労働組合、管理組合etc）、相互会社、企業組合、日本銀行などが普通法人だそうです。そしてその普通法人とは、全所得が原則として『法人税率３０％』で課税されるのだとか。
そして公共法人とは、地方公共団体、国民金融公庫、住宅金融公庫、日本道路公団、日本下水道事業団、雇用促進事業団、国立大学法人、そしてあの有名なNHKなんかもそうですね。国や地方公共団体で運営されている公共法人の場合の法人税は“非課税”となっているそうです。
社団法人や財団法人、学校法人や宗教法人、社会福祉法人などが公益法人などと呼ばれていますね。この公益法人というのは、公益に関する事業を行うことはもちろん、営利を目的としないこと、そして主務官庁の許可を得ることが必要なんだそうです。そして原則としてこの法人税も“非課税”となっているのだそうですが、収益事業から生じた所得に関しては法人税が課税されるそうです。
他にも法人には協同組合（信用金庫や労働者協同組合など）や人格のない社団（PTAや同窓会など）などもありますが、協同組合に関しては原則として、法人税が課税されます。ですが、“軽減税率”というものが適用されているのだそうです。そして人格のない社団に関しては、法律上の法人ではないそうですが、税法上では『法人』とみなされているそうで、収益事業から生じた所得に対してはしっかりと法人税が課税されるのだそうです。
これだけの法人（税）があるのですから、いかに国は税で成り立っているのがハッキリとわかりますよね。