法人税ってどんな税？

前にも言いましたが法人税というのはいわゆる《国税》で、
個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税ですが、
簡単にわかりやすく説明すると法人税とは『会社の利益にかかる税金』。
その法人税にも新たな期待が出てきたようです。

最近のニュースでもやっていたかと思いますが、
中小企業向けの税制改正が拡充されそうとのこと。
中小企業対策としての税制は、使いやすいものがあるらしいんですよ。

例えば、人材投資促進税制、投資促進税制、減価償却のような特例などがそうですね。
でも、共通していえることは・・・それは、『金を使え』ということ。
投資したら、その分税金を楽にしてあげますよ～というやり方なんですね。
まぁ今の時代ならそれがきつい感じがしないこともないような気もするんですが。

例えば所得が８００万円以下だと、法人税が２２％になる制度というのもあるようです。
（詳しく知りたい方は、プロの税理士さんに聞くのがいいと思います。）
さらに、赤字に転落してしまったときは、繰り戻し還付が受けられる制度も拡充されるようなんです。
（これまでは設立５年以内の中小企業のみだったらしいのですが。）

まだ、正式には決まっていないようなんですけどね・・・。
これから法人税の負担が少しでも軽くなればいいですよね。
それ以上にひどいしっぺ返しがなければ・・・。

法人税というのはいわゆる《国税》のことですよね。個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税。
改めて簡単に説明すると法人税とは会社の利益にかかる税金です。

そして響きは似ているけど違うのが《法人住民税》こちらは国税ではありません。
地方が課す税金なので《地方税》となります。もちろん申告場所も違ってきますよ。
会社に利益がない場合は法人税が課されませんが法人住民税は《外形標準課税》といって、
赤字の会社でも課されることがあります。ひどい税金ですね（笑）

前にも言いましたが国や地方公共団体で運営されている《公共法人》の場合は非課税になります。
そして《公益法人》も原則では法人税は非課税となっています。

実際決算上での利益はあるけど会社に納税資金が残ってないというのがよくあります。
法人税を納めるための納税資金をを用意することも大事なんですが、できれば法人税の額を少なくするのが理想。
役員報酬金額の上手な設定や、関係会社間取引の利用で法人税額を抑え込むことは可能。
資金繰りに無理が生じない程度にこれを活用することは非常にいいことですよね。

１度プロにお任せしてみるのがいいと思います。

また、財務省が法人税の引き下げを検討しているとのことなんで、こちらの方にも期待したいですね！

法人や税金について色々調べてみて、今まで知らなかったことをたくさん知ることが出来サイトを作ってよかったな。
皆さんも何かひょんなきっかけで、興味を持って真剣に調査とかしたことありますか。自分が納得いくまで調べないと気が済まない性質なもので。

昨日までは全く関心がなかったのに今日になって急に知りたくなる事柄ってありますよね。人間は雑学によって毎日が楽しいものになっているのかも。団塊の世代の定年が話題になっていますが、今までの人生、仕事一筋後は何にも趣味も無しと言う方が、いざ定年退職して悠々自適な第二の人生と思っていたら、うつ病になってしまうということが少なくないそうです。それまでに情熱を傾けてきたものが急に無くなって、いざ自分の自由な時間というものを与えられたとき「一体、何をすればいいの？」といった感じ。

どんなことに関心を持てばいいのか分からないのでしょう。なんだかさみしいお話ですね。会社という狭い視野でしかものを見れなくなるとこういう現象に陥りかねません。私のように一見自分の生活とは全くかけ離れた事柄に興味を持つのもいいかも。それまで知らなかった色んな世界が見えてきます。そして、もしかしたらこれからの人生に大いに役に立つときが来るやもしれません。皆さんも、子供のころを思い出して何でもいいから夢中になれるもの見つけてみませんか？

私の法人や税金に関することへの興味はまだまだ尽きそうもありません。これからもいろんなこと調べて行きたいと思います。

一言で法人って言っても具体的にどのようなものを指すのかご存知ですか？
今回はそれを少し紹介したいと思います。

まずは普通法人から・・・
・株式会社・合名会社・医療法人・相互会社・有限会社・企業組合・合資会社・中間法人（労働組合、管理組合など）・日本銀行
＜普通法人は、全所得が原則、「法人税率（３０％）」で課税＞

次に公共法人さんとは・・・
・地方公共団体・住宅、都市整備公・住宅金融公庫・日本道路公団・日本中央競馬会・国民金融公庫・日本放送協会・ＮＨＫ・日本下水道事業団・雇用促進事業団・国立大学法人などなど・・・
＜国や地方公共団体で運営されている公共法人の場合、「法人税は非課税」＞
・・・こちらは時々問題も起こったりしますが。

最後に公益法人です・・・
・社団法人・宗教法人・学校法人・財団法人・社会福祉法人などなど・・・
＜公益法人は原則では「法人税は非課税」。ただし収益事業から生じた所得には法人税が課税＞

法人と言っても種類や用途は様々。
普通は一番上の普通法人であるため、日夜節税の対策が必要なんですね。

法人税に限りませんが、申告・納税が正しく行われなかったなどの理由から税務調査が入ることがあります。
税務調査とは・・　日本の税金の大部分は「申告納税方式」で、つまり税金は税務署等が決めるのではなく、納税者自らが決めるものなのです。申告が適正かどうかをチェックするもので、調査には大きく分けて「強制調査」と「任意調査」があります。強制調査は脱税などの犯罪行為に対しておこなわれるもので、裁判所の許可状が必要な調査のこと。

いざ調査員が来た時の対応についてはいろんな事が考えられますが、まず基本の日常の経営状態の把握（帳簿整理や管理など）が重要だと思います。調査は常に「証拠」としているものに対して厳しく追及されます。当日に疑わしきメモなどが散乱しているなんてもってのほかです。

そしていつもどおり堂々と変わらぬ態度が大切です。法人税は国税の中でも大きな割合を占める税です。
不正がないかなど厳しくチェックされるのは当たり前です。なので最初から余計な詮索されるようなものは排除するのが賢明です。そんなことに対するアドバイスも税理士さんに相談するのが一番いい方法だと思います。

もう一度法人税の復習です。
法人企業のデーターに基づいて、適正な記帳を行う事により法人税の所得計算を遂行し税法上的確な計算が行われ課税されるものが法人税。

簡単に法人税の申告書を提出するまでをご説明しますと。。基本である金銭出納帳等の管理してその情報を日常業務として帳簿処理します。（最近はコンピューターで管理を行うことにより様々な帳簿等の出力が可能になります。
この毎日毎日の基本的な作業がとても大切。いよいよ決算の月になると法人税計算になるわけです。そして本格的な法人税の申告書作成になるわけです。

法人税申告書の説明を簡単に説明はできないので省きますが、作成方法として法人税の申告のためのいろいろ会計ソフトも販売されています。が、やはりプロにお任せするほうが確実・正確だと思いますよ！
全部委任しなくても必ず指導を受けることをおすすめします。

法人税の節税のお話の続きです。
個人で自宅を購入した場合は、住宅借入金等特別控除が使えますが、借入金の金利や建物の減価償却費は計上できないため会社が購入し社宅として一定金額以上の家賃で賃貸した場合には、金利、減価償却費、固定資産税、登記費用等の損金計上ができ、相当の節税効果が見込めるというわけです。
役員や社員に対しての家賃は次の「通常の賃借料の額」が定められており、その金額以上の家賃を会社に対して支払っていれば給与課税されません。 社宅で法人税節税なんて誰が考えたんでしょうね～？

もうひとつ現代らしいのが海外旅行で節税です。
社員旅行は福利厚生目的で全社員を対象に行われるものです。最近は海外旅行のほうが割安で行けるようになってきましたので、社員旅行で海外へ行くケースが増えてきましたね。
・１人当たりの会社負担額が約１０万円以下である事 ・ 旅行に参加する従業員の数が、全従業員（工場・支店等で行う場合は、工場・支店等の全従業員）の５０％以上・旅行期間が４泊５日以内であること ・日程表、旅行費用明細書、領収書等の資料を保存する事など・・
ただし国内旅行に比べて国税局は厳しい対応をしますので十分注意が必要です。

今回は法人税に関する節税対策のお話を少し・・・

法人が福利厚生費として損金計上できる方法として代表的なものが、生命保険を使った対策です。法人契約による生命保険契約の形態は「定期保険」と「養老保険」の２種類のタイプに分類。
「定期保険」＝掛け捨て型の保険です。次の要件を満たした場合には福利厚生費として全額損金算入できます。
・契約者は会社・保険金受取人は会社・被保険者は役員（社員）
この場合、保険金受取人が役員の遺族であれば、支払い保険料はその役員の給与となります。会社が死亡保険金を受け取った場合には、その法人の雑収入となり益金算入されます。ただし、役員に死亡退職金を支給すると損金計上され、益金と相殺される仕組みです。
定期保険は基本的には中途解約の戻りはありません。
「長期平準定期保険」、「逓増定期保険」という特殊な定期保険があり、保険料は損金になりなおかつ解約返戻金があるという、節税と貯蓄性を兼ね備えた保険もあります。「養老保険」とは死亡保障と合わせ貯蓄性の高い保険で、次の特徴があります。
・死亡したときには死亡保険金が支払われる。・満期のときに死亡保証金と同額の満期保険金が支払われる。・養老保険は貯蓄性が高い保険なので、保険受取人の違いによって保険料の取扱いが異なります。

生命保険で節税なんてちょっと意外ですね。法人税のお話は次へと続きます。

最近のネット普及により法人でもホームページを開設している企業がとても多いですね。
ではその法人ＨＰの製作費用の取扱いはどうなっているのでしょうか？
たとえば法人が外部の専門業者に製作を委託する際の費用についての、税務上の取扱いはそのホームページの使用期間や内容等によって取扱いが異なるので注意！。

単純に法人である会社の情報のみを掲載するホームページについては、１年以内の期間で更新されるようなものであれば、その支出時の費用として損金に算入することができます。ただし、ホームページの使用期間が、更新されることなく１年を超える場合には、その使用期間に応じて均等償却することになります。

また、上記のような会社や新製品のＰＲ目的、自社のデータベースにアクセスできる機能などがあるもの、商品を購入できる機能が付随している場合は、ホームページのなかにプログラム（ソフトウエア）が組み込まれてます。ですからソフトウエア部分については無形固定資産として原則５年で償却しなければらないのです。
つまり、ソフトウエア機能を有したホームページの作成費用の税務上の取扱いは、ホームページそのものの製作費用は支出時の損金に算入できる一方、プログラムの製作費用については、５年で償却することとなります。

見た目が同じように見えるＨＰでも法人税の観点から見れば処理の仕方が違うんですね～。
こういうこともきちんと覚えておかなければ、正しい申告・納税ができなくなります。細かいことにも気を配りましょう。

誰だってたくさん税金は払いたくないものです。
消費税の簡易課税方式が用いられるのです。（消費税の原則課税よりも節税対策に有効）
簡単にいえば 売上高を少なくなるようにすればいいのです。何かを仕入れて売っていても手数料程度の収入しかなく、実際それを手数料売上として扱うことに問題がない場合は手数料売上にできる場合があるからです。（例外もあるので注意）
ほかにも得意先から売上の入金がある際に、手数料が引かれる場合、手数料を「売上の値引き」と考えて処理。そうするとその分売上高を少なく計上できる。逆に仕入先からの販売奨励金などについては、収入でなく「仕入の値引き」と処理すると、余分な売上を計上しなくて済むのです。

またみなし仕入率を有利に分けて節税もできます。 みなし仕入率は、業種ごとに決まっていて当然、仕入割合が高いと考えられる業種ほど、高い率になっている。それに該当すれば、その分支払った消費税を多く計算できるのであるから、結果的に有利になる。こういう知識を持っていれば余計な出費を抑えることができるんです。
税の種類に限らず法人税でも同じように節税対策を取っている企業がほとんど。かしこく払うのが一番ですね！